2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
それから、実践的、専門的な社会人向けの短期のプログラム、受けていただきやすい短期のプログラムに対する大臣認定の仕組みもございます、職業実践力育成プログラムというものですが、こうした仕組みを生かしていくということも大事だと思います。 さらに、専門的かつ実践的な教育を支えるいわゆる実務家教員の育成による産学共同教育の場をつくっていく、ふやしていくということもとても大事だと思っています。
それから、実践的、専門的な社会人向けの短期のプログラム、受けていただきやすい短期のプログラムに対する大臣認定の仕組みもございます、職業実践力育成プログラムというものですが、こうした仕組みを生かしていくということも大事だと思います。 さらに、専門的かつ実践的な教育を支えるいわゆる実務家教員の育成による産学共同教育の場をつくっていく、ふやしていくということもとても大事だと思っています。
○浅田政府参考人 社会人が大学などで学び直しをする際に抱える課題、これは、例えば平成三十年度の世論調査によりますと、やはり経済的な支援、費用とか、開講時間の配慮、時間とか、あと社会人向けのプログラムとか、先ほどお話ございましたが、放送とかインターネットで受講できるプログラムがあるといいね、そういうプログラムについての要望もございますが、学習に関する情報を得る機会がもっと欲しいという回答も約二三％、非常
企業等での豊富な実務経験あるいは高度な実務能力を有する実務家の知見を、リカレント教育としての社会人向け教育プログラムに積極的に取り入れていくことは重要であるというふうに考えております。
それから二点目として、既に行っている例として、この今御審議をいただいております改正法案に根拠を持ちますＩＰＡでございますけれども、そこでＩＴパスポート試験というのを社会人向けに実施をしております。基本的には社会人向けのＩＴパスポート試験でありますけれども、それを言わば援用して、一部の大学で単位認定として使っていただいているような例もございます。
一つだけ申し上げると、実は文科省の方でｅｎＰｉＴ―Ｐｒｏという社会人向けの人材育成のプログラムがありまして、私も早稲田大学と連携でやっているんですけれども、まさにそこが、今のＡＩのテクノロジーですとか、さらにはビジネスモデルを考えるですとか、こういった取組をしておりますので、なかなかスケールしづらい面ではあるんですけれども、そういったことをやはり着実にやっていくということで、固有技術とビジネスの観点
例えば、大学、専修学校における産学連携による実践的なリカレントプログラムの開発促進や、社会人向け短期プログラムに対する大臣認定の促進などに努めさせていただいているところであります。 なお、財源について御指摘をいただきました。
このリカレント教育の拡充によって、ＡＩ、ＩＴから専門訓練まで、最新のスキルを学び直すことで、転職、復職などの新たな活躍の場、キャリアアップの機会を見つけることに資することができるのではないかというふうに考えておりまして、人づくり革命、生産性革命として、教育訓練給付の講座の拡充ですとか、給付率の引上げ、大学、専修学校等における社会人向け短期プログラムの拡充、産学連携による新たなプログラム開発など、リカレント
今後、関係省庁と連携して、より多様な学習形態に対応した学び直しができるように、短期間やオンラインを活用した社会人向けプログラムの新規開発、拡充や社会人学習者への支援のさらなる強化等の取組について、引き続き、産業界の協力を求めつつ、取り組んでいきたいと考えております。
そうした課題認識のもと、文部科学省におきましては、本年二月に取りまとめました高等教育・研究改革イニシアティブによりまして、関係省庁と連携をしながら、社会人の多様な学習の形態に対応した学び直し、これがしっかりとできるように、短期ものやオンラインものを活用した社会人向けのプログラム、この新規の開発、拡充、また学習成果の適正な評価の促進も含めまして、産業界や地方公共団体を始めとする関係者との社会人学習者への
一つ目には、強みや特色を生かし、地域と連携した人材の育成、そして、研究の推進、地域貢献を行う国立大学や私立大学への重点支援、また二つ目に、産学官連携による教育プログラムの構築、実施や魅力ある就職先の創出への支援、そして、三つ目といたしましては、地方創生や地域活性化に資する取組を含めまして、大学等における実践的な社会人向けプログラムの文部科学大臣による認定制度の推進などによるリカレント教育の促進等に取
文部科学省といたしましては、ことし二月に取りまとめた高等教育・研究改革イニシアティブ、僣越ながら柴山イニシアティブと名をつけさせていただきましたけれども、これに基づいて、大学や専修学校での産学連携プログラムの開発促進、あるいは実践的な社会人向け短期プログラムの開発促進、放送大学における実務型オンライン講座の拡充、実務家教員養成システムの構築などに努めておりますが、これらに加えて、厚労省の職業訓練給付制度
具体的には、関係省庁と連携しつつ、社会人の多様な学習形態に対応した学び直しができるよう、社会人向けプログラムの新規開発、拡充や社会人学習者への支援、すぐれた留学生を日本の大学に引きつけることができるよう、日本留学に関する情報発信、奨学金による経済的支援、大学の体制や教育プログラムの国際化の推進、卒業後の国内での就職の促進などにも取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――
そこで、本年二月に取りまとめた高等教育・研究改革イニシアティブに基づき、各大学等の人的、物的リソースの強みを生かした連携、統合を推進するため、国公私立の設置形態にかかわらず連携を可能とする制度として大学等連携推進法人（仮称）の創設、社会人の多様な学習形態に対応した学び直しを可能とするため、関係省庁と連携しつつ、社会人向けプログラムの新規開発、拡充や社会人学習者への支援等に取り組んでまいります。
まさしくおっしゃるとおり、文部科学省というよりは、厚生労働省等の関係省庁とも連携をしながら、そういったリカレント教育の抜本的な拡充、さっき御指摘になられた専修学校ですとか専門職大学などにおける産学連携プログラムですとか、社会人向けの短期プログラムですとか、あるいは放送大学、さっき通信教育というお話もありましたけれども、そういったプログラムの拡充によって、誰もが幾つになっても新たなチャレンジができる環境整備
このほか、本年二月には、世界気象機関の事務局長をお招きをいたしまして、学生や社会人向けのキャリアセミナー「世界気象機関事務局で働こう！」を開催をいたしまして、国際機関で働く日本人職員の裾野の拡大にも取り組んでおります。 今後とも、国土交通省に関連いたします国際機関において多くの日本人が活躍できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
文部科学省といたしましては、本年六月に取りまとめられました骨太の方針二〇一八などに基づきまして、社会人の学び直しを促進いたしますため、大学や大学院等における産学連携プログラムの開発促進、また社会人向けの短期プログラムの開発促進などに取り組んでいるところでございまして、その中で、ソサエティー五・〇の実現に向けまして、人材不足が深刻化しておりますＩＴ技術者などの学び直しのための産学連携プログラムの開発、
したがって、社会人向けの消費者教育の現場では、具体的な問題を出して、弁護士が一緒に相談に乗りながら、それを実現するためにはどんな証拠が必要で、どういうところに相談に行って援助をしてもらったらいいのかというところまで教育するんだということをおっしゃって、ああなるほどな、権利を教えるというのはそういうことなんだなというのを感じて帰ってきたばかりでございます。
大学では、今、入学式のその日からこういった消費者被害が新入生相手に頻発しているということを前提にしてしっかり行っておりますけれども、これはでも単発の講演だけで済まされる問題ではございませんので、もっと組織的に継続的にやっていく体制を整えていきたいというふうに考えておりますし、社会人向けにもこうしたものを提供していきたいというふうに考えております。
こうしたことから、例えば政府が二〇二〇年までに三十万人まで増加させることを目標としている外国人留学生や社会人向けのリカレント教育など、都心のアクセス、立地に限らない、地方ならではの優位性を生かした魅力ある大学の再生により、地方創生をより強力に推進すべきであると考えております。 そこで、長坂政務官にお伺いをいたします。
また、次に、中核人材の育成につきましては、全国の複数の大学において、財務会計やマーケティングなどの経営ノウハウを学ぶための社会人向け講座、こういったものに対する支援を観光庁としても行っておるということでございます。
たり前のように行われた時代から、今先生からお話のあったような時代になってきておりますので、一朝一夕ですぐ全部変わるということはなかなか難しいと思いますけれども、しかし、今先生がお話しになられたような課題をクリアしていくことによって、しっかりとこのリカレント教育というのを拡充をしていかなければならないと思っておりますので、社会人や企業の抱える課題、そして次の職業、就職といいましょうか、これにつながる社会人向け
これは、もう既に我々も着手をしておりまして、民間事業者が社会人向けに提供する、ＩＴとかデータ分野を中心にした専門的でかつ実践性の高い教育訓練講座について、これは実は厚生労働省の予算を使って経産大臣が認定するという、政府としては極めて革命的な取組をやりました。第四次産業革命スキル習得講座認定制度というのを創設して、これから、この四月からスタートさせていただく。
この制度は、ＡＩとかデータサイエンスとかセキュリティー等のＩＴ分野と、製造業等の個別業務分野、個別業界におけるＩＴの利活用分野、この二つの分野について、社会人向けの専門性、実践性の高い教育訓練講座を経済産業大臣が認定するものであって、ことし十二月、今月ですけれども、講座の初回の認定を行い、来年四月から第一回の講座の受講を開始する予定でございます。
二十九年度からは、関係府省と連携をいたしまして、若者、専門人材を被災地に呼び込むとともに、企業の人材獲得力の向上を支援する人材確保対策を実施するということで、具体的には、学生の成長や企業の経営課題の解決に資する長期滞在型・課題解決型インターンシップの実施、また社会人向けのトライアル就業プログラムの実施、また大企業でキャリアを積んだ現場型の専門人材などを被災地企業へ長期間派遣する事業、こういった事業を